利用規約｜Wi-Fiルーターレンタル契約について

第1条（適用範囲）

この「Wi-Fiチャンネル利用規約」（以下「本利用規約」）は、株式会社クレディア（以下「当社」）が提供するデータ通信機器および携帯電話向けSIMカードおよびその付属品（以下「通信機器」）のレンタルサービス（以下「本サービス」）を利用する契約申込者（以下「申込者」）に適用されます。申込者が本サービスを利用する場合、本利用規約と総務省の規定を遵守します。
また、本利用規約とは別に、当社が別途定める諸規定（料金表、サービスガイド（初めてご利用の方）、よくある質問等）は本利用規約の一部を構成します。本利用規約と諸規定が矛盾する場合は、諸規定が優先されます。

第2条（利用規約の変更）

当社は、本利用規約を合理的な理由がある場合に限り、変更することがあります。変更の際は、変更後の規約を当社ウェブサイトに掲載するなど、合理的な方法で通知します。申込者は、変更後も本サービスを利用した時点で、当該変更に同意したものとみなされます。

第3条（サービス内容の変更）

当社は、事前の通知をもって、本サービスの内容や料金体系を変更することがあります。変更後のサービス内容は、通知に基づき適用されます。

第4条（申込手続き）

申込者は、本利用規約に同意した上で、当社指定の手続きにより申込を行うものとします。申込内容に虚偽が含まれる場合や不正が認められる場合、当社は申込を拒否する権利を有します。

1.申込者は、申込者が予め本利用規約及び諸規定に同意の上、申込み締め切り期日までに、当社指定の申込書、又はインターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入し、当社に提出又は送信するものとします。
2.お貸し出しする通信機器等の回線は、当社が指定するものとなります。
3.当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、申込者に対しその旨を通知します。
（１）申込者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
（２）申込者が本契約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき
（３）申込者が本契約の申込書又は申込画面に、殊更に虚偽の事実を記入したとき
（４）違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
（５）申込者が当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
（６）その他、サービスの提供ができない又は適切でないと判断すべき合理的理由があるとき

第5条（契約の成立）

1.本契約は、当社が申込者の申込内容を承諾した時点で成立します。承諾の通知は、電子メール、電話、またはその他当社が定める方法で行います。
2.前項の当社による承諾とは、当社が、申込者が登録したメールアドレスに対するメールの送信、又は郵送等の各種通信手段をもって、申込みの承認をする旨の通知を発することをいいます。
3.当社による承諾の後、何らかの事情により本サービスが提供できない場合、当社は、申込者に対し第６条に定める方法により通知します。この場合において、当該事情が発生した原因に当社の責に帰すべき事由がない場合には、申込者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
4.当社は、契約の成立後、申込者に対し本サービスの提供に必要な情報（申込者又は利用者のパスポート番号を含みますが、これに限定されません。）の提供を求める場合があります。その場合、申込者は、当社の指定する期日までに、当社の指定する方法及び様式により当該情報を通知しなければならないものとし、申込者がこれに応じない場合、当社は、当社の裁量により本契約を解除できるものとします。但し、この場合においても、申込者は、当該解除時点までの本サービスの利用に係る利用料金の支払いを免れないものとします。

第6条（レンタル利用期間と延長と通知方法）

1.通信機器のレンタル期間は、申込時に指定された期間に基づきます。期間延長を希望する場合は、返却期日までに当社に連絡し、延長料金を支払う必要があります。
2.当社から申込者に対する通知の方法は、書面、電子メールまた即時性が必要な場合は、「SMS」や「リアルタイム通知」、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。

第7条（レンタル利用期間）

レンタル利用期間は、本契約においてレンタル日数の算出の基礎となった期間とし、レンタル利用期間の延長を希望する場合は、レンタル利用期間満了日の前日までに、当社指定の方法で当社へ連絡し、かつ当社において当該延長の手続がなされる必要があります。この場合当社は、新たに通信機器等を返却すべき日（以下「返却期日」といいます。）を設定するものとし、当該返却期日まで、当社規定の延長料金が発生します。 当社が指定する返却期日を過ぎても、通信機器等が当社に返却されたことが確認されない場合、当社指定場所へ返却されたことの確認がとれる日まで、当社規定の延長料金が発生します。ただし、確認できなかったことにつき当社の責に帰すべき事由がある場合は、この限りではありません。 申込者が３０日を超えて利用する旨の申込をする場合、あるいはその他の事情により一定期間のレンタルにつき検討が必要となる場合は、別途ご相談をさせて頂く場合があります。

第8条（譲渡禁止）

申込者は、第三者に対し、本契約上の地位、及び本契約から生ずる権利又は義務を、譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、又はその他の処分をすることはできません。

第9条（申込者情報の変更）

申込者は、第４条第１項により当社に提出又は送信した情報に変更があった場合、直ちに当社へ通知するものとします。
申込者が前項の通知を怠ったために本サービスの全部又は一部が利用できないことにより申込者に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。

第10条（通信機器等の受渡）

申込者は、以下のいずれかの方法により当社又は当社の指定する事業者から通信機器等を受け取るものとします。また、いずれの場合でも所定の受渡手数料を申し受けます。
（１）申込者指定の場所に出発予定日までに国内宅配（宅配便又は郵便）にて送付する方法
（２）当社所定の空港受渡カウンターにて直接受け取る方法
（３）当社、及び当社が提携する事業者の営業所・支店にて受け取る方法
（４）当社所定の海外受渡カウンターにて直接受け取る方法
（５）申込者指定の海外における場所に宅配便又は郵便にて送付する方法
当社が規定する申込締切期日（ＷＥＢ申込期限）を越えての通信機器等の受渡を申込者が希望する場合、当社は、特に当社が受付可能と判断した場合に限り、原則キャンペーン料金は適用されず定価にてこれを申し受けることにより、この申込者からの申出を承諾することがあります。 天候不良、災害、ストライキ、通信障害や輸送中の事故又はこれに限定されない遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届けできない場合、又は申込者が受け取ることができない場合でも、当社は責任を負いません。

第11条（申込の取消し）

申込者は、第４条第１項による申込みを取消す場合には、直ちに当社に対しその旨を通知するものとし、当社が定める申込取消による通信料補償金（キャンセル料金に相当）を支払うものとします。
申込者は、当社が通信機器等を申込者指定先に発送後にキャンセル（本契約の解約）する場合、通信機器等が届いた日の翌日から起算して２日以内に当社に返却するものとします。なお、当該期間内に通信機器等が当社に到着しない場合、当該期間末日の翌日を起算日として、当社が定める延長料金を支払うものとします。

第12条（通信機器等の返却）

申込者は、申込手続き時に指定する返却方法をもって、返却期日までに当社へ通信機器等を返却するものとします。また返却が遅れた場合は１日単位での延長料金がかかります。 申込者が、返却方法として郵送を選択する場合、当社指定の送付状を利用するものとし、郵送に要する費用は申込者の負担とします。また当社指定の送付状以外での郵送や着払いで返却された場合、別途実費を請求させて頂くことがあります。 申込者が通信機器等を当社に返却するときは、 通信機器等以外の物（以下「私物等」といいます。）が混入しないよう、十分に注意するものとします。 返却時に私物等が同梱されていた場合には、当社から申込者に通知を行い、申込者は当社からの通知にて定めた期日に私物等をお引取いただくものとします。当社は、当該私物等について、当社からの通知にて定めた期日、及び当社がお預かりした日の翌日を起算日とし、起算日から９０日間は返却時の状態を維持し、保管するものとします。お引取りに要する費用は申込者の負担とします。 前項の期間内にお引取りいただけない、及び当社からの通知に対して対応が行われなかった場合、当社は当該私物等を保管する責任を負わないものとし、紛失、劣化、毀損、汚損したような場合であっても当社は一切の損害賠償責任を負いません。また、保管期間を過ぎた場合も当社は保管責任を免除され、申込者はその所有権を放棄したものとみなし、当該私物等について廃棄できるものとします。

第13条（利用料金と利用容量）

本サービスの利用料金は、第７条に定めるレンタル利用期間と、当社ホームページ、パンフレットその他の諸規定に定める１日あたりの単価に応じて計算するものとし、消費税が加算されます。但し、日本国外で使用する通信に係る料金についてはこの限りではありません。また国ごとの料金や対応キャリアはHPでご確認してください。 第４条に定める申込手続きの際に申込者が希望した利用容量を超過した場合は、通信は停止されます。また、利用地域以外の場所で本サービスを利用した場合や、第２１条に定める過剰な通信を行った場合、通信の停止、利用制限、追加料金の請求等の措置の１つ又は複数を講じることがあります。 当社は、利用者が当社と同業を営む事業者である場合、通常の利用料金とは別に定める通信量に応じた従量型の利用料金にて計算し、これを申込者に請求します。 当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年14.6％の遅延損害金を請求させていただくことがあります。

第14条（請求・支払方法等）

本サービスの利用料金の支払は、クレジットカード払い、その他当社指定の方法によるものとします。 本サービスの利用料金支払の際には、利用する金融機関又はクレジットカード会社等の定める規約に則る必要があります。 本サービスに関して申込者が希望する内容（利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等）によっては、保証金、又はクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。 レンタル利用期間が１ヵ月を超える場合は、１ヵ月ごとに精算をしていただく場合があります。 当社は、申込者が、本サービスに関する利用料金について、支払期日を経過しても支払わない場合には、申込者に書面、電子メール、電話、訪問等（但し、これらに限定されません。）当社の指定する方法で通知又は連絡することができるものとします。 当社が、申込者に対し、本利用規約に基づく何らかの料金の支払（延長料金、申込取消による通信料補償金（キャンセル料金に相当）、通信機器等の修理代金又は再調達代金等）を請求する場合には、その金額を請求書に記載します。 当社は、利用料金、遅延損害金、延長料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。また、当社は、当該債権について第三者へ譲渡することができるものとします。 当社又は前項に規定する第三者が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、当社又は当該第三者が訪問に要した費用を支払うものとします。

第15条（本契約の解除）

当社は、申込者又は利用者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
（１）本契約上の債務の履行を怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
（２）違法に、若しくは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
（３）当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき又はそのおそれがあることが明らかであるとき
（４）本利用規約に定める義務に違反したとき
（５）申込者について、破産、会社更生、特別清算、民事再生その他これらに類する法的倒産手続に係る申立があったとき
（６）当社と通信事業者との本サービスに関わる契約の全部または一部が終了したとき
（７）その他、前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
当社は、前項の規定により本契約を解除し、本サービスの提供を停止するときは、あらかじめ、その理由及び提供を停止する日について、第６条（通知の方法）に定める方法で申込者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。 申込者は、第１項により本契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第16条（通信機器等の管理）

申込者及び利用者は、善良なる管理者の注意をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等
（２）通信機器等の不正使用
（３）通信機器等の取扱説明書、本利用規約（諸規定を含みます）に記載されている禁止事項や注意事項に該当する行為
（４）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法、又はその他の関係法令に違反する行為
（５）その他、本サービスの性質・目的に照らして不適切であると合理的に判断される行為
前項の行為が認められる場合、当社は、申込者に是正勧告を行い、又は前条により本契約を解除して通信機器等の返却を求めることが出来るものとし、申込者はこれに従わなければならないものとします。
前項に関わらず、第１項の行為が認められる場合において、当社に損害が生じたときは、実費に基づき請求や第２４条に定める損害賠償請求が出来るものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。

第17条（通信機器等の滅失毀損等）

申込者は、通信機器等が滅失・毀損・焼損した場合又は盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。また、事由の如何を問わず、通信機器等を紛失し又は盗難にあった場合、当社へ連絡し、対応する通信回線を停止するまでに不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。 前項の場合、申込者は、滅失・毀損・焼損又は盗難の理由が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、通信機器等の修理代金又は再調達代金として、別途当社が定める「通信機器等の修理代金又は再調達代金等」を当社に支払うものとします。なお、本項の規定は、当社による申込者及び利用者に対するその他の損害賠償請求を妨げません。

第18条（通信機器等の買取）

申込者による通信機器等の買取りは原則できないものとします。

第19条（公正利用と制限）

すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、次の各号のいずれかに該当する場合、ご利用となる地域の通信事業者による政策又は当社の判断により、通信の停止、利用制限又は追加料金の請求の１つ又は複数の措置をとる場合があります。 （１）通信量に関わらず、動画ストリーミング・オンラインゲーム・OS/ソフトウェア/アプリのオンラインダウンロードやアップデート、 VOIP・FTP等負担の大きな通信により当社又は現地通信事業者の通信回線に過剰な負荷が生じたとき
（２）その他、通信の停止又は利用制限に合理的な理由があるとき
前項により通信の停止や利用制限（1日5GB超過で制限）が発生した場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。また、通信の停止や利用制限（通信速度 : １２８kbps）がなされたことにつき、申込者又は利用者の責に帰すべき事由がある場合には、料金の返金は行わないものとします。

第20条（禁止事項）

申込者又は利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（１）本サービスに関連して使用される当社及び第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
（２）本利用規約に反する行為
（３）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法又はその他の関係法令に反する行為
（４）通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊
（５）当社が不適切と認める態様による通信機器等の使用
（６）通信機器等につき、第三者に転貸、譲渡、担保提供その他の処分をする行為
（７）当社の事業又はサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為
（８）当社または第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア、サーバー、ネットワークなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（９）本サービスを構成するシステム又は本アプリのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
（10）当社が承認していない営業行為、営利を目的とした情報提供を行う行為
（11）本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
（12）犯罪行為またはそれを予告し、関与し、助長する行為
（13）その他、不適切・不相当と判断すべき合理的理由がある行為。

第２１条（免責）

通信機器等のレンタル利用期間中においても、電子書籍端末、スマートフォン、タブレットその他の通信端末にて、当社がHPで案内する以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。 通信機器等の利用に何らかの支障（通信機器等の故障、毀損、焼損等を含みます）をきたしたことにより申込者又は利用者が被った損害については、当社は責任を負いません。但し、支障をきたしたことにつき当社の責に帰すべき事由がある場合には、当社は、本利用規約の定めに従い、当該損害を賠償するものとします。 通信機器等の利用に何らかの支障をきたした場合でも、当社は、本サービスの代替通信 手段の確保その他これに類する対応を行いません。 通信機器等の利用に支障をきたしたことにつき、申込者又は利用者の責に帰すべき事由がある場合には、申込者は、利用料金の支払いを免れることはできないものとします。

第２２条（損害賠償）

本サービスの利用に関して、申込者又は利用者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、申込者は、当該損害を賠償するものとします。
申込者又は利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、申込者は、当社の責に帰すべき事由がない限り、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。 当社が、申込者又は利用者に対し、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の原因による損害賠償責任を負う場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は、特別損害については賠償する義務を負わないものとします。 当社が負う損害賠償責任は、当社が申込者に対して有する本サービスの利用料金等に係る債権（弁済期を問いません。）と対当額で相殺する方法で、これを履行することができるものとします。但し、当社が負う賠償責任が不法行為に基づくものであって、その原因行為につき当社に悪意があったとき又は申込者若しくは利用者の生命・身体の損害に係る賠償責任であるときを除きます。

第２３条（管轄裁判所）

本契約に関連する訴訟は、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。